週刊やまとごころ通信バックナンバー

週刊やまとごころ通信バックナンバーをご紹介します。

【インバウンド担当者が知っておくべきこと。今しておくべきこと】

【やまとごころ通信 Vol.677】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。
ついに東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まりました。「東京は感染拡大の重大局面にある」と都知事が強い危機感を示したことで、スーパーへと向かう人が多くいました。今週のテーマ別メルマガは「インバウンド担当者が知っておくべきこと。今しておくべきこと」です。

◆各国の動き
3/24更新【新型コロナ:各国入国規制まとめ 】感染者数、世界3位になったアメリカからの入国を制限へ
やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめている。アメリカが、世界で三番目に感染者の多い国となったことを受け、日本政府はアメリカ全土から日本への入国制限をとる方針を発表した。

◆政府・関係団体などの動き
世界旅行ツーリズム協議会、観光業5000万人失業の可能性ありとの予測、各国政府に対し5つの政策強化を要請
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界の観光産業への影響見通しを発表。世界全体での観光産業における雇用面では、2020年におよそ12-14%にあたる5000万人の雇用が失われ、国際旅行市場の3カ月分に相当する25%が減少する可能性があるとの予測を示した。

観光庁が、令和元年の観光庁予備費をコロナ対策に使用する閣議決定を発表。観光手控えを防ぐ正しい情報発信などの実施へ
観光庁は、今回の新型コロナウィルスによる観光業に対する影響を平常化するため、緊急で予備費の使用内容を決定した。主な用途は3点で、3月10日に閣議決定がなされた。

新型コロナウイルス終息後に観光回復キャンペーン、政府が検討 未来投資会議にて
政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)において、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今後の経済政策のあり方を議論した。観光業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を挙げる一方、終息後には、オリンピック・パラリンピックに向けて官民一体で観光需要喚起を図るキャンペーンを実施する方針を示した。

いざという時に役立つ『新型コロナウイルスによる肺炎対応で知っておきたい情報一覧』
「政府機関が発信する情報」へのリンクや、「インバウンド事業者向けの情報」には関係省庁による相談窓口など。インバウンド事業者が知っておきたい新型コロナウイルスに関する情報一覧をご紹介。

◆インバウンド業界:各分野で活躍する人からのメッセージ
【コロナの先のインバウンド業界 3】大きなピンチは、新しいビジネスが生まれる時でもある—JSTO新津研一氏
ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)の代表理事であり、マーケティングコンサルタントの新津研一氏からのメッセージは、今回のコロナショックがインバウンド市場に与える影響の試算や期間に言及。決して楽観できない状況であるものの、その中から生まれる新しいビジネスの可能性、やるべきことを伝えてくれている。

◆今できること:コンテンツを磨く
【海島遊民くらぶ】地域の魅力を高める体験型コンテンツの在り方とは?
コロナウイルス感染症の影響を受けている観光業。本当に大変な時期であるが、こんなときだからこそ、地域としての魅力を高める体験型コンテンツについて考えてみるというのはどうだろうか。三重県の伊勢志摩エリアで、自然をフィールドにした体験コンテンツを提供する「海島遊民くらぶ」の代表に、体験型コンテンツの在り方について聞いた。

なぜ中山道の宿場町を訪れる欧米インバウンド客が増えたのか、世界的トレンド「歩く旅」の魅力を探る
新型コロナウイルス被災で今年の日本のインバウンドは大きく停滞しそうだ。だが、こんなときこそ、日々の瑣末な問題をひとまず置いてインバウンドの本質を見直すべきではないか。いま世界的なトレンドといえる「歩く旅」の現場から考えてみたい。

それでは、本日も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報を皆様の事業にお役立てください。

台湾で新型コロナウイルスに対する日本の警戒レベル最高値に引き上げ、19日からは外国人の入国禁止  

【やまとごころ通信 Vol.676】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。

3月11日にWHOが、新型コロナウイルスは世界的流行を意味する「パンデミック」状態にあると表明したことを受け、出入国禁止などの策をとる国が一気に増えました。やまとごころでは、日本政府観光局が、重点市場と位置づける20市場の入国規制状況を一覧としてまとめました。記事内のPDFをダウンロードしてお役立てください。
新型コロナ対策:各国・地域の入国規制状況まとめ (3月20日更新)—出入国を禁じ、世界の多くの国が鎖国状態に

2020年2月の訪日外国人数が発表になりました。中国、韓国、台湾、香港の東アジア4市場で前年同月比71.9%減と大幅に減少。ひと月の訪日客数が100万人台にとどまったのは2014年6月以来のことです。
【訪日外国人数】2020年2月訪日客数6年ぶりの100万人台、東日本大震災以来の6割減。中国は10万人割り込み

国土交通省九州運輸局が発表した、2019年九州への外国人入国者数は韓国からの訪日客の減少が影響し、8年ぶりに減少。2020年1、2月はさらに厳しい状況となっています。
九州への2019年外国人入国者数、17.5%減の422万人で8年ぶりのマイナス。2020年もコロナの影響で大幅減に

りそな総合研究所が、新型コロナウイルスがインバウンド市場に与える影響を試算し直したレポートを発表しました。同研究所では訪日客の落ち込みを2月~5月の4カ月にわたるとして試算したレポートを2月に発表していましたが、今回は訪日客が落ち込む期間を1カ月伸ばすなど前提条件を見直したものとなっています。
新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響、6月まで訪日客落ち込みで9813億円の減少と試算

やまとごころでは、インバウンド業界の先輩達から“今なにをすべきか”をテーマに寄せられたメッセージをお届けしています。中国マーケットに精通した近藤さんによると、厳しい状況下でも中国の旅行会社はV字回復を狙い着々と準備を進めているそうです。今回の対応で絆が強まった中日関係、ウィルス問題が収束したら、必ず訪日ブームが訪れると確信しているそうです。
【コロナの先のインバウンド業界②】ビジネスの柱を奪われても、V字回復の準備を進める中国旅行業界 —フレンドリージャパン 近藤 剛氏
【コロナの先のインバウンド業界①】今だからこそできることを考える—やまとごころ村山慶輔

やまとごころでは、リカバリー期に向けて“今できること”に取り組んでいらっしゃる自治体、事業者の方々の動きを紹介することで業界の力になれればと考えています。具体的な動きをしていらっしゃる皆様、ぜひ編集部までお知らせください。
media@yamatogokoro.jp (担当:外島、堀内)

それでは、今週も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報をお役立てください。

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やまとごころニュース 
先週の注目ランキングTOP5(2020/3/14~2020/3/20)
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注目ニュースTOP5、まとめ読みはこちら

■第1位
台湾で新型コロナウイルスに対する日本の警戒レベル最高値に引き上げ、19日からは外国人の入国禁止
■第2位
新型コロナウイルスの世界的流行を受けWHOがパンデミックを宣言、東京オリパラ開催判断に影響か?
■第3位
JR東日本 今夏の訪日外国人客増加に向けて取組を強化、新たなSuicaも発売
■第4位
欧州富裕層向けチャーターヨットによる滞在型周遊ツアー実証実験、伊勢志摩・鳥羽地域の魅力と課題が明らかに
■第5位
「Tokyo Subway Ticket」が、QRコードを使って旅行者用券売機から簡単に発券できるサービスを開始

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【インバウンド担当者として、今できることを考える】

【やまとごころ通信 Vol.675】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。

台湾が19日から、海外からの入境を原則禁止することを発表。EUもEU域外からの入域を30日間、原則禁止する方向であることを発表するなど、新型コロナの感染拡大により、打撃は続いています。

なかなか先の見通しが見えないなか不安な方々が多いと思いますが、こんな状況だからこそできることもあるはずです。そこで今週のテーマ別メルマガは「インバウンド担当者として、今できることを考える」です。

新型コロナウイルスによる肺炎のケースから学ぶ、観光・インバウンド事業者がいま取るべき施策
連日メディアで報道される内容を耳にするたびに、社会全体に不安感が立ち込めていくのを感じるが、そのようななか、何かできることはないか。
ここでは、訪日外国人を迎え入れる宿泊や観光施設などの観光事業者や行政の方がどういった対応をすればよいのか、観光危機管理の専門家である高松正人氏に伺った。

【海島遊民くらぶ】地域の魅力を高める体験型コンテンツの在り方とは?
こんなときだからこそ、地域としての魅力を高める体験型コンテンツについて考えてみるというのはどうだろうか。三重県の伊勢志摩エリアで、自然をフィールドにした体験コンテンツを提供する「海島遊民くらぶ」における、体験型コンテンツの在り方について聞いた。

観光庁長官会見:2020年1月インバウンド市場動向、新型コロナの影響 欧米豪市場へのインパクトはいかに?
2月19日、観光庁長官の田端浩氏による定例会見が行われた。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、報道陣からはインバウンドへの影響に関する質問が多数投げかけられた。今年のインバウンド目標である4,000万人達成などへの影響が懸念されるなか、観光庁はどのような対策を検討しているのか、長官の発言をもとにまとめた。

やまとごころでは、東日本大震災、SARSなど過去の困難を乗り越えてきたインバウンド業界の先輩達から、“今なにをすべきか”をテーマに寄せていただいた応援メッセージを、【コロナの先のインバウンド業界】としてお届けします。
【コロナの先のインバウンド業界1】今だからこそできることを考える—やまとごころ村山慶輔
【コロナの先のインバウンド業界2】ビジネスの柱を奪われても、V字回復の準備を進める中国旅行業界—フレンドリージャパン 近藤 剛氏

それでは、本日も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報を皆様の事業にお役立てください。

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▼最新刊!『インバウンド対応-実践講座-「エリア目線」で成果を最大化する成長戦略』

新型コロナウイルス終息後に観光回復キャンペーン、政府が検討 未来投資会議にて

【やまとごころ通信 Vol.674】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。

3月13日、村山慶輔+やまとごころ編集部による書籍『インバウンド対応 実践講座:「エリア目線」で成果を最大化する成長戦略』が発売されました。入門編、集客編に続く、第3弾となる本書には、地域の連携施策によって少ないコストで大きな成果を生むために、自治体・商店街・企業のトップなどのリーダー達が押さえておきたい情報が詰まっています。
村山慶輔+やまとごころ編集部による書籍『インバウンド対応 実践講座:「エリア目線」で成果を最大化する成長戦略』が3月13日発売

本書では、地域のインバウンド事例も数多く取り上げています。コロナウイルス感染症の影響を受け大変な時期だからこそ、地域としての魅力を高める体験型コンテンツについて考えたいものです。参考になる三重県の伊勢志摩エリアの取り組みを紹介します。
【海島遊民くらぶ】地域の魅力を高める体験型コンテンツの在り方とは?

観光庁は、コロナウィルスによる大打撃を受ける観光業に向け、緊急で36億円の予備費の使用内容を決定しました。①訪日を検討中の外国人旅行者に向けた正しい情報発信、②観光資源の磨き上げや創出のための取り組み、③受け入れ環境整備のため、に使用するとしています。
観光庁、コロナ対策に使用する予備費36億円を閣議決定、観光手控え防止に向けてJNTO正しい情報発信へ

人気コラム「海外メディアななめ読み」が帰ってきました。コロナウイルスが世界の旅行業界に与えているインパクトを海外メディアはどのように報じているのか。気になります。
コロナウィルスで冷え込んだ世界の旅行熱に、再び火をつけ得る東京オリンピックは開催されるのか

民泊オーナーによるコラム。今回は一般参加が中止となった東京マラソンへの出場を目的にマレーシアから訪れたゲストを通じて考えた訪日の目的です。
マラソン参加だけが目的ではない、ゲストを受け入れを通じて見える訪日客のニーズや地域の魅力とは

東日本大震災発生から丸9年が経過した東北6県の外国人延べ宿泊者数が155万7910人泊に。政府が掲げた150万人泊という目標を1年前倒しで達成したことになります。
2019年東北6県のインバウンド宿泊者数、東日本大震災から8倍超の155万人で政府目標前倒し達成。LCCなどの誘致が功を奏す

3月15日は、やまとごころの創業記念日でした。弊社代表の村山慶輔のブログもどうぞお読みください。

それでは、今週も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報をお役立てください。

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やまとごころニュース 
先週の注目ランキングTOP5(2020/3/7~2020/3/13)
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注目ニュースTOP5、まとめ読みはこちら

■第1位
新型コロナウイルス終息後に観光回復キャンペーン、政府が検討 未来投資会議にて
■第2位
オリパラに向け、ホストタウンでのインバウンド客受け入れ環境整備を支援 —観光庁
■第3位
インバウンド向け飲食店の口コミチェックから予約までをひとつのサイトで、トリップアドバイザーとぐるなび連携
■第4位
UNWTO コロナウイルス感染拡大を受け2020年世界の観光客数を下方修正、アジアは9~12%減と予測。終息後の観光業への支援を強調
■第5位
訪日客の誘致も見据え、室町時代の芸術家をテーマに活動する「雪舟サミット」ガーデンツーリズム登録へ

 

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【東日本大震災を乗り越えた東北の姿に学ぶインバウンド事例】

【やまとごころ通信 Vol.673】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。
昨日3月11日は東日本大震災から9年でした。新型コロナ感染拡大を防ぐため政府主催の追悼式は中止となりましたが、改めて失ったものの大きさに思いを馳せた方も多かったのではないでしょうか。未曾有の震災から9年、東北では前を向きインバウンド事業にも取り組んできました。現在、先の見えないコロナウイルスと日本中が対峙していますが、災害を乗り越えてきた先輩から学ぶためにも、今週のテーマ別メルマガでは【東日本大震災を乗り越えた東北の姿に学ぶインバウンド事例】を紹介します。

2019年東北6県のインバウンド宿泊者数、東日本大震災から8倍超の155万人で政府目標前倒し達成。LCCなどの誘致が功を奏す
観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、2019年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は155万7910人泊となり、1年前倒しで150万人泊を達成したことがわかった。

東北へのインバウンド客は8割がリピーター 紅葉や雪景色への満足度高く
株式会社日本政策投資銀行がまとめた調査レポート「2019東北インバウンド意向調査」によると、東北を訪問したことのある外国人旅行者の東北の観光資源に対する満足度は、訪日経験者の全国平均よりも8~10%高かった。

【東北風土マラソン&フェスティバル】 「マラソンを通して東北と世界をつなぐ」をミッションに、2日間で5万人を集客
宮城県登米市を舞台に開催される「東北風土マラソン&フェスティバル」。復興支援をきっかけに始まった同大会は、国内のみならず世界中の人々を誘致するイベントとして話題を呼んでいる。

タクシーの事前確定運賃サービスが東北地域でスタート、訪日外国人も安心で利用しやすい環境に
東北地域において、タクシーの事前確定運賃システムが国土交通省に認可され、事前に運賃を確定させて予約ができるサービスがスタートした。これにより訪日外国人を含めたタクシー利用に関する不安がなくなり、より利用しやすい環境が整った。

東北の夏祭り 来場者は過去最高の1616万人に 訪日客も年々増加
日本銀行の青森、仙台、秋田、福島の4支店は、2019年の東北夏祭りの動向結果をレポートにまとめて公表した。調査した16の祭りの総入込客数は前年比5%増の1616万人と、東日本大震災前の2010年における1597万人を初めて上回り、過去10年間で最高の入込客数を記録した。

◆東北は世界でも評価されはじめています。
「ナショナルジオグラフィック」で東北が2020年ベスト・トリップに選出。世界の有力誌で軒並み高評価に

ロンリープラネットがお薦め旅行先を選ぶ「Best in Travel 2020」地域編で東北が世界第3位に

英国『ガーディアン』紙の「2020年に行くべき20の場所」日本で唯一、福島県を選出

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政府目標1年前倒しで達成!東北6県の外国人延べ宿泊者数150万人突破 

【やまとごころ通信 Vol.672】

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おはようございます。やまとごころ編集部です。

2020年1月インバウンド市場動向をもとに実施された観光庁長官の会見。新型コロナウイルス感染拡大前に比べ日中航空路線が7割減少したことや、観光庁が実施する緊急対応策措置についての説明もありました。ぜひ押さえておきたい内容です。
観光庁長官会見:2020年1月インバウンド市場動向、新型コロナの影響 欧米豪市場へのインパクトはいかに?

帝国データバンクが、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響を試算したレポートを発表しました。それによると、訪日中国人の減少による消費は1422億円減の見込み。とくに宿泊など「対個人サービス」がもっとも影響を受けると推測しています。
新型コロナウイルスによる訪日中国人消費2020年1-3月で1422億円減少見込み、関連産業への影響は2846億円に

ついに、政府が中国(香港、マカオを含む)と韓国からの入国者の検疫を強化することなどを決めました。インバウンド業界に与える影響も計り知れません。
政府がコロナウイルスの拡大防止措置、中国・韓国からの渡航者へ検疫強化。韓国とイランの一部地域からの入国拒否

データインバウンドでは2019年全体の外国人宿泊者数速報値を取り上げています。2019年のインバウンド宿泊者数は7.6%増となり、韓国からの訪日客減少はあったものの、宿泊数は順当に伸びた一年だったと言えます。
【外国人宿泊者数】2019年12月インバウンド宿泊者数780万人泊。年間速報値は1億143万人泊で過去最高を記録

インバウンド業界を取り巻く環境は厳しい状態が続いていますが、明るいインバウンドニュースも地方から届いています。
政府目標1年前倒しで達成!東北6県の外国人延べ宿泊者数150万人突破
トリップアドバイザーが2020トラベラーズチョイス観光地ランキングを発表、高松市が今後注目の観光地にランクイン

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アンケートへのご協力のお願い
インバウンド業界におけるコロナウイルスの影響について
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やまとごころでは、新型コロナウイルスの影響の業界に与える影響を把握し、少しでも有益な情報をお届けするべく、アンケートを実施しています。
既に多くの方からご回答いただいておりますが、まだの方は、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

https://forms.gle/yGGdq1mkG5iwCb6k6
(回答時間 2分)

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やまとごころニュース 
先週の注目ランキングTOP5(2020/2/29~2020/3/6)
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注目ニュースTOP5、まとめ読みはこちら

■第1位
政府目標1年前倒しで達成!東北6県の外国人延べ宿泊者数150万人突破
■第2位
政府がコロナウイルスの拡大防止措置、中国・韓国からの渡航者へ検疫強化。韓国とイランの一部地域からの入国拒否
■第3位
発行数が全国民の3倍!台湾最大の電子マネーと提携 琉球銀行
■第4位
新型コロナウイルス対策の接客用語集17フレーズ×4言語を無償配信
■第5位
大阪観光局が欧米豪に特化したインバウンド共同研究をアモビーと開始

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新型コロナウイルスによる初の経営破綻、訪日中国人ツアー受け入れの愛知県の観光旅館

【やまとごころ通信 Vol.671】

 

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おはようございます。編集部の外島(としま)です。
インバウンド業界のみならず、日本全体に大きな影を落としている新型コロナウイルス。こういう時こそ正確な情報を収集し、学び、冷静に対処していく必要があります。これまで取り掛かることのできなかった課題にじっくり取り組むのもいいかもしれません。政府の観光予算を研究し、体制を整えるのに利用するのもその一つ。昨年12月に決定した観光庁予算の説明会や募集が行われています
観光庁が2020年度のインバウンド受け入れ体制整備に関する補助制度説明会を全国で順次開催
観光地における誘客市場の多角化を目指す新たな実証事業を観光庁が開始、取り組み地域を募集

インバウンド客は北陸地域に対して、どのような意識を持っているのでしょうか。「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」による北陸地域の分析は、他のエリアにも参考になりそうです。
北陸地域のインバウンド客 訪日リピーターが8割、飛騨・高山とセットで 立山/黒部の認知度高く —DBJ・JTBF調査

京都が2年ぶりに、英国旅行雑誌「Wanderlust(ワンダーラスト)」の読者投票でベストシティ(都市別)部門の1位に選ばれました。こちらは過去1年間の顧客満足度に基づき選出されており、ベスト10に6年連続で選ばれているのは京都市のみです。
京都が1位に!英国有力旅行雑誌「Wanderlust」読者投票

そんな京都も新型コロナウイルスの影響を受け観光客が減っていますが、イギリスのデイリー・デレグラフは「京都を訪れるなら今がチャンス。人が少ない“エンプティー・ツーリズム”を体験できる」との記事を掲載しています。その一方でタイでは、日本から帰国した人から感染者が発生。日本は感染リスクが高い国として警戒を高める国も出てきています。各国の「日本への渡航に関する動き」「日本からの入国に関する動き」に分けまとめました。
新型コロナウイルス:【まとめ】各国の日本への渡航に関する動き—感染広がる日本へ強まる警戒
新型コロナウイルス:各国の対応まとめ—感染リスクの高い日本からの旅行者へ厳しい措置
タイ保健省、北海道からの帰国者コロナウィルス感染を確認。タイの感染者は40人に

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自宅にいる時間が増えた中国では、運動不足を解消できる任天堂スイッチのゲームソフトが売れているそうです。人民日報が伝えるショート動画のブームもさらに加速しそうです。
【人民日報】第84回 ショート動画プラットフォームで「大人気職人」が次々登場

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先週の注目ランキングTOP5(2020/2/22~2020/2/28)
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■第1位
新型コロナウイルスによる初の経営破綻、訪日中国人ツアー受け入れの愛知県の観光旅館
■第2位
飲食店はインバウンドによる売上アップを期待するも最大の壁は「言葉」、半数以上は未対策
■第3位
1月の全国百貨店売上高は4カ月連続マイナス、インバウンドは春節で20%増も下旬以降は厳しい商況に
■第4位
観光地における誘客市場の多角化を目指す新たな実証事業を観光庁が開始、取り組み地域を募集
■第5位
オリンピック期間中の都内宿泊料金は3.2倍に 関東地方を中心に高騰

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【やまとごころで発信している新型コロナウイルス関連情報】

【やまとごころ通信 Vol.670】

f:id:keisukemurayama:20200229101424j:plain

おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。
インバウンド業界にもはかりしれない影響が出ている新型コロナウイルス。今週のテーマ別メルマガでは【やまとごころで発信している新型コロナウイルス関連情報】をまとめました。

新型コロナウイルス:【まとめ】各国の日本への渡航に関する動き—感染広がる日本へ強まる警戒
新型コロナウイルスによる感染が広がる中、世界では日本は感染リスクの高い国として措置を取る国が出始めている。各国政府が自国民に対して出している訪日旅行に対する動きをお届けする。

新型コロナウイルス:各国の対応まとめ—感染リスクの高い日本からの旅行者へ厳しい措置
感染の拡大をくい止めよう各国の動きの中、日本からの自国への入国者に警戒を高める国も出始めている。日本からの入国に対する各国の対応をまとめた。

新型コロナウイルスによる初の経営破綻、訪日中国人ツアー受け入れの愛知県の観光旅館
愛知県蒲郡市の西浦温泉にある観光旅館「冨士見荘」が2月21日、名古屋地裁豊橋支部へ破産申請をしたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだため、経営継続を断念した。

観光庁が旅行業者向けに新型コロナウィルス関連の相談窓口を設置、経済産業省等と連携した支援を実施
観光庁では、2月17日から地方運輸局等内に特別相談窓口を設置し、相談や要望への対応を開始した。

いざという時に役立つ『新型コロナウイルスによる肺炎対応で知っておきたい情報一覧』
政府は新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を、法律に基づく「指定感染症」と「検疫感染症」にする政令を施行。ここではインバウンド事業者が知っておきたい新型コロナウイルスに関する情報一覧をご紹介する。

感染拡大つづく新型コロナウイルス。収束はいつになるのか、旅行業への影響は?—専門家の意見まとめ
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染による肺炎の流行が続く中、「感染のピークは…」「いつ収束するのか」という疑問に対して、世界中でさまざまな意見が出ている。飛び交う予測などをまとめた。

新型コロナウイルスによる肺炎のケースから学ぶ、観光・インバウンド事業者がいま取るべき施策
観光業界は大打撃を受けている新型コロナウイルス。訪日外国人を迎え入れる宿泊や観光施設などの観光事業者や行政の方がどういった対応をすればよいのか、観光危機管理の専門家である高松正人氏に伺った。

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新型コロナウイルス、訪日滞在の不安を感じていない旅行者、欧米豪圏は81%、中華圏は13%と大きな差

【やまとごころ通信 Vol.669】

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おはようございます。編集部の外島(としま)です。

2月19日~21日、千葉県幕張メッセで行われた『インバウンドマーケットEXPO2020』。新型コロナウイルスの影響もあり来場者は昨年の6割ほどでしたが、登壇者による有意義なセミナーも数多く開催。その様子をレポートしています。
『インバウンドマーケットEXPO 2020』幕張メッセで開催される

2020年1月の訪日客数が発表になりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、春節の連休中1月27日に中国政府が海外への団体ツアーを中止したとはいえ、中国からの1月の訪日客数は昨年同月比の2割アップとなっています。
【訪日外国人数】2020年1月訪日客数1.1%減の266万1000人、春節で東南アジアは2桁の伸び

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止すべく世界各国ではさまざまな取り組みがなされています。中国本土からの渡航を全面的に禁止する国、いち早く人が多く集まるイベントの開催、延期を呼びかけた国など。ホテルごとに実施している取り組みなど、世界各地の対応状況をまとめました。
新型コロナウイルス:各国はどのように対応しているのか。オリンピック開催への影響は?

「DMOとしての観光マーケティング手法」に関する共同研究として、京都大学経営管理大学院と京都市観光協会、株式会社プレイドの3社が公開報告会を行いました。観光客が特定箇所に集中する傾向に対して、DMOとして行うべき情報提供に関するマーケティング手法を探っています。
京都のオーバーツーリズム解消に向け、観光客データを活用した実証実験の結果報告会を実施

トリップアドバイザーが、オンライン上での評価を一元で管理できる新サービス「Review Hub」を発表しました。トリップアドバイザーをはじめ、Google、Facebook、Yelpなど主要な口コミサイトの投稿に迅速に対応できるようになります。
各サイトの口コミを一元管理して迅速に応答、トリップアドバイザーがレストラン向け新サービス

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先週の注目ランキングTOP5(2020/2/15~2020/2/21)
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注目ニュースTOP5、まとめ読みはこちら

■第1位
新型コロナウイルス、訪日滞在の不安を感じていない旅行者、欧米豪圏は81%、中華圏は13%と大きな差
■第2位
観光庁が旅行業者向けに新型コロナウィルス関連の相談窓口を設置、経済産業省等と連携した支援を実施
■第3位
観光庁、観光産業強化への即戦力となる人材の確保に取り組む地域を募集
■第4位
訪日客が日本旅行中に使いたい支払い手段は?FUN! JAPANがオンライン調査結果を発表
■第5位
中部エリアとタイ「番組連動型旅行博」を開催、インバウンド・アウトバウンド双方向の活性化を目指す

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【こんな時こそ学んでおきたいインバウンド施策】

【やまとごころ通信 Vol.668】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。
新型コロナウイルスの感染が日本国内でも広がり、インバウンド業界を直撃しています。打つ手がない状態を不安に感じていらっしゃる方も多いかと思いますが、必ずリカバリーする時期はやってきます。そこで今週のテーマ別メルマガは「こんな時こそ学んでおきたいインバウンド施策」を過去の記事からもセレクトしました。

◆ハイスペック人材の活用について

インバウンドの現場で労働力不足が叫ばれているが、外国人人材を活用する本来の意義はどこにあるのか。訪日客を送り出す海外の事情に精通し、戦略立案や制度設計に能力を発揮できるハイスペックな人材の登用にこそある。前編、後編でお届けする。

◆SNSでの情報発信について
SNSを活用した「外国人による情報発信マニュアル~台湾編~」を徹底解説
近年、自治体や企業などがインバウンド誘致を図る上で欠かせないSNSでの情報発信。しかし、その発信手法はさまざまで、どのようなアプローチをしたら外国人の心をつかめるのかがわからず、四苦八苦している人も多いだろう。SNSを活用した具体的な情報発信の方法を紹介する。

◆中国向け越境ECやキャッシュレスについて
2019年の春節インバウンド、中国人観光客の新しい消費シーンを追う

近年注目されているのが、中国のキャッシュレスや越境ECなど、日本ではまだ普及していない新しい消費の形である。いま考えなければならないのは、中国客に「何を売るか」ではなく、「どのように売るか」。その新動向を追った。

◆免税手続きの電子化について
2020年4月スタートの免税手続きの電子化とは? 小売店がとるべきステップをわかりやすく解説

2020年4月にスタートする、免税販売手続きの電子化。今回は免税販売手続きの電子化とは何か、これまでと何がどう変化するのかなど、小売・流通など免税にかかわる事業者の皆様が最低限知っておいたほうがいいことをわかりやすく解説する。

◆地域連携について
地域を「温泉」で束ね、いち早くインバウンドに着手。11年で33倍の訪日客が訪れる徳島県大歩危・祖谷地域の取り組みとは?

日本三大秘境として知られ、「天空の里」の異名を持つ徳島県の大歩危・祖谷。シラクチカズラという植物でつくられたかずら橋をはじめ、江戸時代に建造された茅葺き民家や山の急斜面にある落合集落など、日本の原風景を望むことのできるこの場所が、多くの外国人観光客でにぎわっている。

◆宿泊における満足度のあげ方について
開業からわずか1年半、トリップアドバイザーで外国人口コミランキング1位を獲得した旅館現場での取り組み

京都駅から電車やバスで20分、五条通り近くに位置する旅館「京町家 楽遊 堀川五条」は、開業からわずか1年半でトリップアドバイザーが発表する「外国人に人気のホテル・旅館ランキング」の旅館部門で見事1位を獲得した。彼らがとる戦略とは何なのか、2回に分けて紹介する。

それでは、本日も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報を皆様の事業にお役立てください。