週刊やまとごころ通信バックナンバー

週刊やまとごころ通信バックナンバーをご紹介します。

【インバウンド担当者が知っておくべきこと。今しておくべきこと】

【やまとごころ通信 Vol.677】

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おはようございます。やまとごころ編集部の外島(としま)です。
ついに東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まりました。「東京は感染拡大の重大局面にある」と都知事が強い危機感を示したことで、スーパーへと向かう人が多くいました。今週のテーマ別メルマガは「インバウンド担当者が知っておくべきこと。今しておくべきこと」です。

◆各国の動き
3/24更新【新型コロナ:各国入国規制まとめ 】感染者数、世界3位になったアメリカからの入国を制限へ
やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめている。アメリカが、世界で三番目に感染者の多い国となったことを受け、日本政府はアメリカ全土から日本への入国制限をとる方針を発表した。

◆政府・関係団体などの動き
世界旅行ツーリズム協議会、観光業5000万人失業の可能性ありとの予測、各国政府に対し5つの政策強化を要請
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界の観光産業への影響見通しを発表。世界全体での観光産業における雇用面では、2020年におよそ12-14%にあたる5000万人の雇用が失われ、国際旅行市場の3カ月分に相当する25%が減少する可能性があるとの予測を示した。

観光庁が、令和元年の観光庁予備費をコロナ対策に使用する閣議決定を発表。観光手控えを防ぐ正しい情報発信などの実施へ
観光庁は、今回の新型コロナウィルスによる観光業に対する影響を平常化するため、緊急で予備費の使用内容を決定した。主な用途は3点で、3月10日に閣議決定がなされた。

新型コロナウイルス終息後に観光回復キャンペーン、政府が検討 未来投資会議にて
政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)において、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今後の経済政策のあり方を議論した。観光業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を挙げる一方、終息後には、オリンピック・パラリンピックに向けて官民一体で観光需要喚起を図るキャンペーンを実施する方針を示した。

いざという時に役立つ『新型コロナウイルスによる肺炎対応で知っておきたい情報一覧』
「政府機関が発信する情報」へのリンクや、「インバウンド事業者向けの情報」には関係省庁による相談窓口など。インバウンド事業者が知っておきたい新型コロナウイルスに関する情報一覧をご紹介。

◆インバウンド業界:各分野で活躍する人からのメッセージ
【コロナの先のインバウンド業界 3】大きなピンチは、新しいビジネスが生まれる時でもある—JSTO新津研一氏
ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)の代表理事であり、マーケティングコンサルタントの新津研一氏からのメッセージは、今回のコロナショックがインバウンド市場に与える影響の試算や期間に言及。決して楽観できない状況であるものの、その中から生まれる新しいビジネスの可能性、やるべきことを伝えてくれている。

◆今できること:コンテンツを磨く
【海島遊民くらぶ】地域の魅力を高める体験型コンテンツの在り方とは?
コロナウイルス感染症の影響を受けている観光業。本当に大変な時期であるが、こんなときだからこそ、地域としての魅力を高める体験型コンテンツについて考えてみるというのはどうだろうか。三重県の伊勢志摩エリアで、自然をフィールドにした体験コンテンツを提供する「海島遊民くらぶ」の代表に、体験型コンテンツの在り方について聞いた。

なぜ中山道の宿場町を訪れる欧米インバウンド客が増えたのか、世界的トレンド「歩く旅」の魅力を探る
新型コロナウイルス被災で今年の日本のインバウンドは大きく停滞しそうだ。だが、こんなときこそ、日々の瑣末な問題をひとまず置いてインバウンドの本質を見直すべきではないか。いま世界的なトレンドといえる「歩く旅」の現場から考えてみたい。

それでは、本日も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報を皆様の事業にお役立てください。