【行政・自治体のインバウンド担当者が押さえておきたい情報】

【やまとごころ通信 Vol.650】

おはようございます。やまとごころ編集部の外島（としま）です。
今週のテーマ別メルマガは『行政・自治体のインバウンド担当者が押さえておきたい情報』です。

2019年上半期 インバウンド旅行動向調査、ポップカルチャー目当ての訪日多数、旅行予算配分はエリアによって違いも---Reluxトラベルラボ
調査機関「Reluxトラベルラボ」が、2019年4月1日から9月30日までに宿泊予約サイトReluxを利用したインバウンドカスタマーを対象に、中国、香港・台湾、韓国、英語圏の4エリアから訪日する旅行者の動向を発表した。日本を10回以上訪れたことのある旅行者が全てのエリアで半数以上になり、2番目に多い回答も「5～9回」と、リピーターが数多く存在することがわかった。

インバウンドの現場における外国人人材の活用 （前編）—多慶屋がタイQRコード決済導入の日本第一号店となった理由
インバウンドの現場で労働力不足が叫ばれているが、外国人人材を活用する本来の意義はどこにあるのか。訪日客を送り出す海外の事情に精通し、戦略立案や制度設計に能力を発揮できるハイスペックな人材の登用にこそある。

台風で旅程変更は7割、インバウンド客が感じた台風情報のわかりにくさは？
台風19号は東日本の広範囲に多くの被害をもたらした。公共交通機関では大規模な計画運休が実施され、ラグビーワールドカップの2試合を含め、数多くのイベントが中止となった。そんな中、訪日外国人客はどのようにして台風関連情報を得たのか、調査結果をもとにまとめた。

2018年に日本で開催された国際会議数は、過去最高の3433件
日本政府観光局（JNTO）は2018年に日本で開催された国際会議の件数が前年比3.6％増の3433件だったと発表した。開催都市別では、1位が東京23区で645件、2位は神戸市の419件、3位は京都市の348件、4位は福岡市の293件、5位は名古屋市の202件だった。

企業のインバウンド対応状況調査、効果的な取り組みはキャッシュレス決済
日本政策金融公庫が2019年に6月中旬に行なった日本企業へのインバウンド対応に関するアンケート調査結果が発表された。それによると3割近くが自エリアでの外国人観光客の増加を実感しているという。

それでは、本日も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報を皆様の事業にお役立てください。