【行政・自治体のインバウンド担当者が押さえておきたい情報】

【やまとごころ通信 Vol.626】

おはようございます。やまとごころ編集部の外島（としま）です。 

本日いよいよラグビーW杯が開幕しますね！今週のテーマ別メルマガは『行政・自治体のインバウンド担当者が押さえておきたい情報』です。 

個人事業者の参入により、多様化や盛り上がりを見せるインバウンド向け体験プログラム 
ここ数年、モノ消費からコト消費への転換というのは、インバウンド業界ではお題目のように、あちらこちらで聞かれる。体験ツアーも、多様化する旅行ニーズに歩調を合わせるように、実に多くの商品が生まれ、群雄割拠という状態だ。 

まだ間に合う！９月末締め切りの補助金を使って、「まちあるき」の満足度をアップ 
観光庁では現在、訪日外国人を中心とした旅行者のために受け入れ環境を整備する自治体やDMOに対し、対象経費の半額を補助する「観光振興事業」の募集を行っています。自治体やDMOにとっては、必ずチェックしたておきたい内容となっています。 

観光庁、2020年度予算でデジタルマーケティングやJNTOの戦略的プロモーションなど過去最高の770億円を要求 
国土交通省は8月28日、2020年度の観光庁予算概算要求の概要を発表した。一般会計の要求額は737億400万円（前年度比1.11倍）となり、それに東北復興枠の33億9500万円を加えると、総額では770億990万円になる。 

トリップアドバイザー、地域の魅力をアピールするプラットフォーム　観光協会やDMOに向け提供 
トリップアドバイザーは、魅力的な画像や動画、旅行体験などでご当地アピールできる新しいスポンサー提供コンテンツ「デスティネーションスポンサーシップ」の日本語版を、自治体やDMOといった観光機関向けに提供開始した。 

119番の多言語対応　全国の自治体で導入広がる 
119番通報した外国人と消防職員の通話に外部の担当者が加わって同時通訳し、24時間365日対応する仕組みの「119番緊急通報時3者間多言語通訳サービス」を利用する自治体が増えている。 

京都市内の観光施設、キャッシュレス決済導入率が8割越え、売上も3割増に 
京都市観光協会では市内でのキャッシュレス決済の実態調査を実施した。その結果、キャッシュレス決済を導入していると回答した店舗割合は2015年の64.8%から19ポイント増加し、83.8％に達した。 

それでは、本日も「インバウンドビジネスを支援する」やまとごころの情報を皆様の事業にお役立てください。