【行政・自治体担当者が押さえておきたいインバウンド情報】

【やまとごころ通信 Vol.610】

東京オリンピックまで1年を切りました。やまとごころ編集部の外島（としま）です。 

今週からこれまでの週１回月曜日に配信しているメルマガに加え、週後半に【業種別メルマガ】をスタートさせます。 

行政や地方のインバウンド担当として携わる方、あるいは宿泊業、旅行業、交通業などインバウンドに携わる方の業種は様々です。過去１カ月に配信した記事の中で、それぞれの業種に携わる方々が、知っておきたい・押さえておくべきインバウンド情報を、業種別に週替わりでお届けしていきます。 

今週はこの１カ月に配信した記事からセレクトした 
【行政・自治体担当者が押さえておきたいインバウンド情報】です。 

2018年のインバウンド宿泊者数9428万人泊で過去最高、伸び率トップは岐阜。地方部の割合は4割強にとどまる 
2018年の宿泊統計調査の確定値が観光庁から発表された。それによると延べ宿泊者数（全体）は5億3800万人泊で前年比5.6％増、インバウンド宿泊者数は9428万人泊となった。 

2018年の国際観光輸出 実質4%増で1兆7000億米ドルに。化学・燃料に次ぐ3位の産業に 
UNWTO（国連世界観光機関）の発表から、2018年の国際観光による輸出は1兆7000億米ドルに上ったことがわかった。2017年同様、化学製造、燃料産業に次ぐ、世界第3位の輸出額となり、食品や自動車産業を上回った。 

山形県沖地震に関する外国人調査、多言語情報の不足と宿泊施設での避難説明の必要性が浮き彫りに 
2019年6月18日に発生した山形県沖地震における、訪日外国人旅行者や在住外国人の避難行動などの聞き取り調査が、災害情報の発信方法や受入環境のあり方を探ることを目的に実施された。 

アメリカ人気旅行雑誌、読者投票による「世界の人気観光都市ランキング」で東京・京都がランクイン 
アメリカで最多の発行部数を誇る旅行雑誌「トラベル＋レジャー」で、毎年夏に行われる読者投票ランキング「The World‘s Best Awards 2019」の結果が7月10日、発表された。 

インバウンド消費8兆円のカギとなる富裕層旅行者の市場規模や特徴は？ JNTOの調査結果から見えてきたこと 
政府は2020年にインバウンド客数4000万人、インバウンド旅行消費額8兆円という目標を掲げており、消費額達成には滞在期間の長期化や体験型コンテンツの充実が課題とされている。 

訪日客が訪れる観光スポットのバリアフリー対応、観光庁がサポート。オリパラ見据え、すべての人が快適に過ごせる環境へ 
観光庁がバリアフリーで旅行できる環境を整備するため、「観光スポットの段差の解消」に焦点を当てた補助金交付申請の受付を開始。受付は10月31日まで。 

【福岡・グローバル人材育成】大学生を対象に「MICE × グローバル人材」を育てる 
一般的な観光客よりも経済効果も高く、注目を集めるMICEだが、人材育成が課題とされている。福岡で開催された大学生をグローバル人材として育てる取り組みを紹介。 

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